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- 2025.11.26
発信者情報開示請求の費用相場はいくら？弁護士費用や相手に請求できるかも解説
ネットやSNSで誹謗中傷された際、投稿した発信者を特定する手続きが発信者情報開示請求です。
この手続きを進めるにあたり、費用がいくらかかるのかという点は大きな懸念事項となります。
本記事では、発信者情報開示請求とは何か、その費用相場や弁護士に依頼した場合の料金、そして特定した相手に費用を請求できるのかについて詳しく解説します。
発信者情報開示請求にかかる費用の総額相場
発信者情報開示請求にかかる費用の総額は、弁護士に依頼するかどうかで大きく変動します。
弁護士に依頼する場合、着手金と報酬金を合わせて数十万円から100万円程度が一般的な相場です。
一方、すべての手続きを自分で行う場合は、裁判所に支払う実費のみで済むため、数万円から数十万円程度に抑えられます。
ただし、個人での手続きは専門的な知識を要するため、非常に困難が伴います。
弁護士に依頼した場合の費用相場
弁護士に発信者情報開示請求を依頼した場合の費用は、法律事務所によって異なりますが、一般的に着手金と報酬金で構成されます。
着手金の相場は20万円から30万円程度、報酬金の相場は10万円から30万円程度です。
着手金は、サイト運営者への開示請求と、プロバイダへの開示請求という2つの段階でそれぞれ必要となる料金体系を採用している事務所もあります。
弁護士費用は決して安価ではありませんが、複雑で専門的な裁判手続きをすべて任せられるという大きな利点があります。
費用が高いと感じるかもしれませんが、手続きの成功率を高めるための投資と考えることもできます。
依頼を検討する際は、複数の事務所から見積もりを取り、料金体系を十分に比較検討することが重要です。
自分で手続きを行う場合の費用相場
個人で発信者情報開示請求の手続きを行う場合、弁護士費用がかからないため、総額を大幅に低く抑えることが可能です。
主な費用は、裁判所に納める収入印紙代、連絡用の郵便切手代、プロバイダへの担保金といった実費のみとなり、合計で数万円から20万円程度が目安となります。
しかし、このやり方は、法律や裁判手続きに関する専門知識がない個人にとっては非常に難易度が高いのが実情です。
申立書などの専門的な書類作成や、裁判所との複雑なやり取りをすべて自分自身でこなす必要があり、多くの時間と労力を要します。
また、手続きに不備があれば請求が棄却されるリスクも高まるため、慎重な判断が求められます。
なお、誹謗中傷の被害は投稿そのものだけでなく、検索エンジンのサジェストにネガティブなキーワードが表示され続けることでも深刻化します。このような検索サジェストのネガティブワード対策については、UCWORLDの風評被害対策サービスで専門的に対応しています。
発信者情報開示請求にかかる費用の詳しい内訳
発信者情報開示請求で負担する費用は、大きく「実費」と「弁護士費用」の2つに分けられます。
実費は、手続きを自分で行う場合でも弁護士に依頼する場合でも必ず発生する費用です。
弁護士費用は、専門家である弁護士に依頼した場合にのみ発生します。
開示請求は、投稿が1件であっても複数のプロバイダを経由することがあり、調査対象の件数が増えれば、その分費用も増加する可能性があります。
これらの費用の内訳を正確に理解しておくことが、手続きを進める上で重要です。
裁判手続きで必要となる実費
発信者情報開示請求は、ウェブサイトの運営者やインターネットサービスプロバイダが任意での開示に応じないことが多いため、裁判手続きを利用するのが一般的です。
具体的には、サイト運営者などに対して「発信者情報開示仮処分命令申立て」を、その後判明したプロバイダに対して「発信者情報開示請求訴訟」を提起するという流れになります。
これらの裁判手続きを裁判所で行うにあたり、申立手数料や郵便切手代、担保金といったさまざまな実費が発生します。
申立手数料としての収入印紙代
裁判所に訴訟や仮処分の申立てを行う際には、その手数料として収入印紙を納付する必要があります。
発信者情報開示請求の手続きでは、まずサイト運営者などに対して行う発信者情報開示仮処分命令申立てで、1件あたり2,000円の収入印紙が必要です。
次に、特定されたプロバイダに対して行う発信者情報開示請求訴訟では、訴額に応じて印紙代が計算されますが、一般的には数千円から1万円程度となります。
この訴額は、開示を求める権利の金銭的価値を算定することが難しいため、160万円とみなして計算される運用が定着しています。
これらは裁判手続きを開始するために不可欠な費用です。
連絡用の郵便切手代
裁判手続きにおいては、裁判所から相手方へ訴状などの書類を送付する必要があり、そのための郵送料として郵便切手をあらかじめ裁判所に納めます。
これを予納郵券と呼びます。
必要な金額は、管轄の裁判所や送付先の数によって異なりますが、おおむね数千円から1万円程度が目安です。
例えば東京地方裁判所の場合、相手方が1社であれば、仮処分申立てで2,000円台、訴訟で6,000円程度が必要となります。
これは、法的な手続きにおける正式な送達のために必須の費用です。
手続きが完了した際に、使われなかった切手は返還されます。
プロバイダの通信設備費用を補う担保金
裁判所が、サイト運営者などに対する発信者情報開示の仮処分命令を認める場合、申立人に対して担保金の供託を命じることがほとんどです。
この担保金の相場は10万円から30万円程度で、法務局に預けることになります。
この制度は、もし開示請求が誤っていた場合に相手方が被る損害を補償するための保証金としての役割を持ちます。
また、プロバイダがインターネット上の膨大な通信ログから該当情報を調査・抽出する作業コストを補填する意味合いもあります。
この担保金は、手続きが問題なく終了すれば基本的には全額返還されますが、一時的にまとまった資金を準備する必要がある点は注意が必要です。
弁護士に依頼した場合に発生する費用
発信者情報開示請求を弁護士に依頼すると、裁判所に納める実費とは別に、弁護士への支払いが発生します。
この弁護士費用は、法律事務所によって料金体系や金額が異なりますが、主に「法律相談料」「着手金」「報酬金」「日当・実費」の4つから構成されています。
依頼後に想定外の費用で困ることのないよう、契約前にこれらの費用の詳細について明確な説明を求め、十分に理解しておくことが大切です。
法律相談料
弁護士に正式に依頼する前に行う法律相談にかかる費用です。
料金相場は30分5,000円から1時間1万円程度が一般的ですが、近年は初回相談を無料としている法律事務所も増えています。
この相談の場で、誹謗中傷の具体的な内容や証拠を提示し、開示請求の見通し、手続きの流れ、費用の総額などについて確認します。
費用面だけでなく、弁護士の専門性や実績、人柄との相性も重要です。
口コミなどを参考にしつつ、複数の事務所に相談し、信頼できる弁護士を見つけることが問題解決への第一歩となります。
まずは無料相談を活用して、専門家の見解を聞いてみることをお勧めします。
手続きを依頼する際の着手金
着手金とは、弁護士に正式に案件の対応を依頼する時点で支払う費用のことです。
これは案件の結果（開示の成功・不成功）にかかわらず、原則として返金されません。
発信者情報開示請求における着手金の相場は、20万円から30万円程度です。
ただし、この手続きはサイト運営者への請求とプロバイダへの請求という2段階の法的措置が必要になることが多く、その段階ごとに着手金が発生する料金体系の事務所もあります。
一連の手続きには数ヶ月から1年程度の期間を要する場合もあるため、依頼する前に着手金がどの業務範囲までをカバーしているのか、全体の流れの中で追加費用が発生する可能性はないかなどを詳しく確認しておくことが不可欠です。
開示に成功した場合の報酬金
報酬金は、依頼した案件が成功裏に終わった場合に、その成果に対して支払う費用です。
発信者情報開示請求においては、投稿者の氏名や住所といった情報が開示された時点で成功とみなされ、報酬金の支払い義務が発生します。
その相場は10万円から30万円程度が一般的です。
法律事務所によっては、獲得した賠償金の額に応じて報酬金の割合が変動する体系を採用していることもあります。
注意点として、報酬金はあくまで情報開示の成功に対するものであり、その後の損害賠償請求で実際に金銭を回収できるかどうかは別問題です。
相手方の資力によっては、賠償金の回収が困難な場合もあるため、そのリスクも念頭に置く必要があります。
弁護士の出張費などの日当・実費
弁護士が裁判所への出廷や期日間の調整、遠方での示談交渉など、事務所外での活動を要する場合に日当が発生することがあります。
日当の相場は、半日の拘束で3万円から5万円、1日であれば5万円から10万円程度です。
これに加えて、裁判所までの交通費、遠方への出張が必要な場合の宿泊費、書類の郵送代や収入印紙代といった実費も、弁護士費用とは別に請求されます。
例えば、地方に住む方が東京都の裁判所で手続きを進める必要がある場合、弁護士の交通費や日当が通常より高額になる可能性があります。
これらの費用が当初の見積もりに含まれているか、別途発生するのかを契約前に確認しておくことが重要です。
発信者情報開示請求にかかった費用は投稿者に請求できる？
インターネット上の悪質な書き込みによって権利侵害を受けた被害者が、発信者を特定するために費用を負担した場合、その費用を特定した相手に請求できるのかは極めて重要な問題です。
結論として、発信者の特定にかかった調査費用や弁護士費用の一部を、損害賠償請求に含めて相手に請求することは可能です。
ただし、負担した費用の全額が認められるとは限らないため、請求が認められる範囲やリスクについて、事前に正しく理解しておく必要があります。
損害賠償請求に含められる費用の範囲
発信者を特定した後、その相手に対して行う損害賠償請求では、名誉毀損やプライバシー侵害などによって受けた精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。
それに加え、発信者の特定に要した弁護士費用や裁判実費などを「調査費用」として、損害の一部に含めて請求することが可能です。
ただし、裁判所が損害として認定するのは、当該不法行為と相当因果関係にあると認められる範囲に限られます。
そのため、実際に支払った弁護士費用の全額がそのまま認められるわけではなく、事案の悪質性などを考慮して、一部のみが認容されるケースが多いのが実情です。
侮辱罪が成立するような事案では、慰謝料と共に調査費用も認められやすくなります。
【注意】費用倒れになるリスクも理解しておこう
発信者情報開示請求を行う際には、「費用倒れ」のリスクを十分に認識しておく必要があります。
費用倒れとは、弁護士費用や実費をかけて発信者を特定できたものの、相手から回収できる損害賠償額が、かかった費用を下回ってしまう状態を指します。
また、裁判所に開示請求を申し立てても、権利侵害の明白性が認められなかったり、プロバイダがログを保存していなかったりする理由で、開示が拒否され、特定に失敗する可能性もあります。
この場合、それまでに支払った着手金などは返還されません。
こうしたリスクを回避するためにも、請求の見通しや費用倒れの可能性について、依頼前に弁護士と綿密に協議することが不可欠です。
また、投稿者を特定して削除できたとしても、検索サジェストに表示されるネガティブなキーワードは別の対策が必要です。詳しくは検索サジェスト汚染による風評被害の記事もご参照ください。
発信者情報開示請求の費用を安く抑える方法
発信者情報開示請求は高額な費用がかかるイメージがありますが、いくつかの制度や方法を利用することで、その経済的負担を軽減させることが可能です。
費用面を理由に泣き寝入りする前に、利用できる公的支援やサービスがないかを確認することが重要です。
これらの方法は、個人の被害者だけでなく、ネット上の誹謗中傷に悩む企業や法人にとっても、コストを抑える有効な手段となり得ます。
法テラスの民事法律扶助制度を利用する
法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された、法的トラブル解決のための総合案内所です。
経済的な理由で弁護士等に相談や依頼ができない人々のために、民事法律扶助制度を設けています。
収入や資産が一定の基準以下であるといった条件を満たす場合、無料での法律相談や、弁護士・司法書士費用の立て替えを利用できます。
立て替えられた費用は、原則として月々5,000円から1万円程度の分割で返済していくことになります。
発信者情報開示請求もこの制度の対象となるため、費用の支払いが困難な場合には、まずはお近くの法テラスに相談してみるのが良いでしょう。
弁護士保険を活用する
弁護士保険に加入している場合、その保険を利用して発信者情報開示請求にかかる費用を賄える可能性があります。
弁護士保険とは、弁護士への相談料や依頼費用を補償してくれる保険サービスです。
近年、SNSでの誹謗中傷といったインターネット上のトラブルを補償対象に含むプランが増えています。
自分が加入している保険の契約内容を確認し、発信者情報開示請求が補償の対象となるか、保険会社に問い合わせてみることが重要です。
もし保険が適用されれば、自己負担額を大幅に軽減できるため、有力な選択肢の一つとなります。
自動車保険や火災保険の特約として付帯している場合もあるため、確認してみる価値はあります。
初回無料相談を実施している弁護士事務所を探す
最近では、多くの法律事務所が依頼者獲得のために初回の法律相談を無料で行っています。
この無料相談を有効に活用することで、費用を一切かけずに、インターネット問題に詳しい弁護士から専門的なアドバイスを受けることが可能です。
相談の際には、具体的な被害の状況を説明し、開示請求の見通し、手続きの流れ、必要となる費用の概算など、疑問に思う点を直接質問できます。
複数の事務所で無料相談を受けることで、弁護士の対応や費用体系を比較し、最も自分に合った信頼できる弁護士を見つけることができます。
まずはインターネットで検索し、気軽に問い合わせてみることから始めましょう。
費用をかけてでも弁護士に開示請求を依頼するメリット
発信者情報開示請求は高額な費用がかかるにもかかわらず、多くの被害者が弁護士に依頼を選択します。
それは、費用負担を上回るだけの大きなメリットがあるためです。
特に、誹謗中傷などの被害を受けた側にとって、法的な専門知識を持つ弁護士のサポートは、手続きを成功に導き、精神的な負担を軽減する上で非常に重要です。
個人で進めることの難しさを考えると、専門家への依頼には計り知れない価値があります。
複雑な裁判手続きをすべて一任できる
発信者情報開示請求は仮処分や訴訟といった専門的で複雑な裁判手続きを経る必要があります。
個人で対応する場合、申立書や準備書面といった裁判所に提出する専門的な書類の作成、証拠の整理、裁判所が指定する期日への出廷など、多大な時間と労力を費やさなければなりません。
手続きに不備があれば、請求が認められない可能性も高まります。
弁護士に依頼することで、これらの煩雑な手続きをすべて任せることができ、被害者は自身の仕事や日常生活への影響を最小限に抑えられます。
法的手続きに伴う精神的なストレスから解放される点も、大きな利点です。
証拠収集や法的主張を的確に行ってくれる
裁判所に発信者情報の開示を認めさせるには、ネットの掲示板などにおける書き込みによって「権利が侵害されたことが明らかである」という点を、証拠に基づいて法的に主張・立証しなくてはなりません。
どの権利が、どのように侵害されているのかを、過去の判例などを踏まえて論理的に構成する必要があります。
弁護士は法律の専門家として、どのような証拠が有効か、どのような法的構成で主張すべきかを的確に判断できます。
個人では困難な、説得力のある主張を展開してくれるため、裁判所が開示を認める可能性を格段に高めることが可能です。
これにより、手続きの成功率が大きく向上します。
発信者情報の開示が認められる可能性が高まる
弁護士に依頼することの最も本質的なメリットは、発信者情報の開示が認められる確率自体が向上する点にあります。
プロバイダは「通信の秘密」や投稿者のプライバシーを守る義務があるため、裁判所の命令なしに任意で情報を開示することはほとんどありません。
法的手続きでは、プロバイダ側も代理人弁護士を立てて、開示を拒むための反論を展開してくるのが通常です。
このような状況では、法律の専門家同士での高度な応酬となります。
経験豊富な弁護士が代理人となることで、相手方や裁判所に対して的確かつ有利な主張を展開でき、最終的に発信者情報の開示という目的達成につながりやすくなります。
特定後の損害賠償請求までスムーズに移行できる
発信者情報開示請求を行う目的の多くは、単に相手を特定することだけではなく、その後の損害賠償請求や謝罪要求にあります。
開示請求の段階から弁護士に依頼していれば、Youtube、Twitter（現X）、TikTokなどでの誹謗中傷投稿者の身元が判明した後、すぐに損害賠償請求の準備に着手できます。
同じ弁護士が担当することで、事件の経緯や証拠を再度説明する手間が省け、示談交渉や訴訟へと迅速かつシームレスに移行することが可能です。
事案を深く理解しているため、相手方との交渉を有利に進めやすく、被害回復に向けた一貫したサポートが期待できます。
まとめ
発信者情報開示請求にかかる費用は、弁護士に依頼すると数十万円から100万円程度、個人で行う場合は数万円から数十万円の実費が目安となります。
費用は主に、裁判所に納付する実費と、弁護士に支払う相談料、着手金、報酬金から構成されます。
特定した加害者に対して費用の一部を請求することはできますが、全額が認められるとは限らず、費用倒れのリスクも考慮する必要があります。
費用の負担を軽減する方法として、法テラスの民事法律扶助制度、弁護士保険の活用、法律事務所の初回無料相談などが挙げられます。
個人での手続きは困難を伴うため、複雑な法的手続きを適切に進め、開示の成功率を高め、その後の損害賠償請求まで円滑に行うには、弁護士への依頼が有効な手段となります。
UCWORLDが選ばれる理由
あなたは今、 発信者情報開示請求の費用について学びました。
弁護士に依頼すれば、 数十万円から100万円。
自分で手続きをしても、 数万円から数十万円。
高額な費用がかかる。
「誹謗中傷を書いた人を特定するのは、大変だな」
そう思ったかもしれません。
でも、ちょっと待ってください。
発信者開示請求は、「書いた人がいる」場合の話
発信者情報開示請求とは、 掲示板やSNSに、 誹謗中傷を書き込んだ人を特定する手段です。
誰かが、書いた。
その「誰か」を特定し、 損害賠償を請求する。
それが、 発信者情報開示請求の目的です。
投稿者という「敵」がいる。
だから、 特定できる。
しかし。
「書いた人がいない」誹謗中傷が、 存在することを、 ご存知ですか？
Google検索のサジェストには、「書いた人」がいない
試しに、 Googleで企業名を検索してみてください。
検索窓に、 あなたの会社名を入力する。
すると、 自動で候補が表示されます。
「企業名＋ブラック」 「企業名＋やばい」 「企業名＋評判悪い」
このサジェストは、誰かが「書いた」ものではありません。
「投稿」と「サジェスト」の決定的な違い
掲示板への誹謗中傷：
- 誰かが書き込んだ
- 投稿者が存在する
- 発信者情報開示請求で特定可能
- 特定後、損害賠償請求できる
Google検索のサジェスト：
- 誰も書いていない
- 投稿者が存在しない
- 発信者情報開示請求は使えない
- 特定すべき相手がいない
この違いに、 気づいていますか？
サジェストは「集合知」として自動生成される
サジェストが表示される理由は、 シンプルです。
多くの人が、そのキーワードで検索しているから。
誰か一人が、 「企業名＋ブラック」と書き込んだのではない。
何百人、何千人という人々が、 「企業名＋ブラック」で検索した。
その検索行動の集積が、 Googleのアルゴリズムによって、 サジェストとして表示される。
総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する調査研究」でも、オンライン上の風評対応の複雑さが指摘されています。
サジェストには、「書いた人」がいません。
「特定できる敵」と「特定できない敵」
発信者情報開示請求は、 強力な武器です。
誹謗中傷を書き込んだ人を特定し、 法的責任を追及できる。
数十万円から100万円の費用がかかっても、 相手を特定できれば、 損害賠償を請求できる。
それは、「敵」が特定できる場合の話です。
しかし、 Google検索のサジェストという「敵」は、 特定できません。
誰が書いたのか？ → 誰も書いていない。
誰に請求するのか？ → 請求すべき相手がいない。
発信者情報開示請求という武器は、 この「敵」には通用しません。
100万円かけても、サジェストは消えない
ある企業の話です。
元従業員が、 匿名掲示板に会社の悪口を書き込みました。
「この会社はブラックだ」 「残業代が出ない」 「パワハラがひどい」
企業は弁護士に依頼し、 発信者情報開示請求を行いました。
費用は、約80万円。
元従業員を特定し、 損害賠償を請求。
投稿は削除されました。
しかし。
Google検索で企業名を入力すると、 サジェストに「ブラック」が表示され続けました。
なぜか？
掲示板の投稿を見た人たちが、 「企業名＋ブラック」で検索し始めたからです。
投稿は消えても、検索行動は消えない。
サジェストには、 「書いた人」がいないのです。
UCWORLDの「特定できない敵」への対策
UCWORLDは、 「特定できない敵」に対応します。
発信者開示請求とは別のアプローチ
サジェストには投稿者がいません。
だから、 発信者情報開示請求は使えません。
UCWORLDは、 検索アルゴリズムの特性を理解した、 別のアプローチでサジェストを改善します。
ネガティブな検索行動の抑制
「企業名＋ブラック」という検索が、 なぜ増えているのか。
その根本原因に対処し、 ネガティブな検索行動を減らします。
ポジティブな検索への転換
ネガティブを消すだけでなく、 企業の本当の姿を示す、 ポジティブなサジェストへと変えていきます。
検索者に、正しい第一印象を与えることができます。
継続的なブランド保護
サジェストは、 検索トレンドによって変化します。
一度改善しても、 新たな炎上や書き込みがあれば、 再び表示される可能性があります。
継続的にモニタリングし、 良好な検索環境を維持します。
「特定できる敵」と「特定できない敵」、両方への対策が必要
誹謗中傷への対策は、 二つのレイヤーが必要です。
第一のレイヤー：投稿の削除
- 掲示板やSNSの書き込みを削除
- 悪質な場合は発信者情報開示請求
- 費用：数十万円〜100万円
第二のレイヤー：サジェストの改善
- 検索結果に表示されるネガティブサジェストの抑制
- ポジティブな情報への転換
- 費用：1キーワード3万円から
投稿を削除しても、 サジェストが残っていれば、 風評被害は続きます。
両方への対策が、完全な解決です。
まずは無料で現状診断を
自社の企業名で検索したとき、 どんなサジェストが表示されていますか？
仮に、 誹謗中傷の投稿を削除できたとしても、 サジェストは残り続けます。
UCWORLDでは、1キーワード3万円から対策が可能です。まずは無料でのご相談を承っています。
現在のサジェスト状況を分析し、 適切な改善策をご提案いたします。
秘密厳守、相談のみでも大歓迎です。
発信者情報開示請求は、「書いた人」を特定する。
でも、 サジェストには「書いた人」がいない。
その現実を、見逃さないでください。
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